2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○森山（浩）委員 まず、この最初のツイート、さざ波だと言っている中で、亡くなった人もいる、そして今、医療従事者の皆さんも一生懸命頑張っていただいている、私たち地元の大阪では一万人を超える自宅待機者もいる。全国だってそうです。
○森山（浩）委員 まず、この最初のツイート、さざ波だと言っている中で、亡くなった人もいる、そして今、医療従事者の皆さんも一生懸命頑張っていただいている、私たち地元の大阪では一万人を超える自宅待機者もいる。全国だってそうです。
二千人のうち、さっき法務委員会で厚労の審議官に聞いたんですけれども、昔は、今年の一月、二月の頃は、ＬＩＮＥで十四日間の自宅待機者に、私の友人も実は帰国してそのＬＩＮＥが毎日来ていたんですけれども、せいぜい、熱がありますかとか元気ですかという二つ、はいはいと返したら終わりなんですよ。位置なんか全然分からないです。自宅待機ということになっていますけれども、どこかに行っていても全く分かりません。
まず、厚生労働大臣にお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症に関して、感染者の自宅療養者又は濃厚接触者と認定された自宅待機者が、選挙権の行使、すなわち投票を行うために投票所に出向くことは感染症法上、認められているのでしょうか。 次に、総務大臣にお聞きしますが、自宅療養をしている新型コロナウイルス感染症の感染者あるいは濃厚接触者はどのように選挙権を行使すべきなのでしょうか。
自宅待機者の数が、十二月の中旬より著しく上がっています。また、確認中という方も著しく増えています。緊急事態宣言の発出は、やはりこれを見れば余りに遅い。自宅で医療にも届かない人がたくさん出たときが私は一つの判断のめどだったと思いますが、いかがでしょう。ほかの質問を予告してありますが、時間の兼ね合いで恐縮です。西村大臣にお願いします。
そもそも、第三次補正予算案は、政府による二度目の緊急事態宣言が発令される以前に閣議決定されたものであり、その後に起こった新型コロナ陽性者の急増、医療提供体制の逼迫、入院やホテル療養できない現状や自宅待機者の死亡の多発などに対応したものではありません。
岐阜県では当初から、自宅待機者ゼロ、徹底したＰＣＲ検査など、岐阜モデルと呼ばれる先手先手の対応で懸命に感染爆発を抑えていますが、全国的に感染者数の増加傾向は収まりを見せず、病床数も逼迫する中、緊急事態宣言の発出と経済活動の一定の自粛要請はやむを得ない措置です。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大自体はもちろん、拡大を抑えるための経済活動へのブレーキも私たちの不安をかき立てます。
なお、自宅待機者も含めまして、ＰＣＲ検査を実施した入国者には、検疫時にお渡しする健康カードを通じまして、検査結果が出た後も、十四日間の待機期間中におきましては、せきや発熱などの症状が出たら帰国者・接触者相談センターに連絡し指定された医療機関を受診すること、また、御家族等の身近でお過ごしになる方にも、小まめに手洗いを行うことや体調が悪い方が発生した場合にはマスクを着用し接触する方を限定することなどをお
いろいろな指標がありますが、一つは、まず自宅待機者がいなくなるということだと思いますよ。指定感染症にそもそも二月に指定して、本来であればみんなが病院に入らなきゃいけないんです。入れないから厚生労働省が通知を出して、次善の策としてホテルとか自宅にしているんですよ。でも、ホテルにもなかなか入ってもらえない。強制権限がないから。感染症法十九条に基づくような入院勧告も直接はできないから。
○塩崎国務大臣 まず、結論から申し上げれば、今回のこの十二万人の上積みでございますけれども、これについては平成二十五年度に既に調査を行っておりまして、それに基づいて、自宅待機者が十五万人いる等々ですね、要介護度三以上の特養自宅待機者が十五万人いるとか、そういうことでやっておりまして、今お話がございました、来年度、二十八年度に実施をするというのは、二十五年度に引き続いて行うということで、改めてさらに詳細
それから、要介護度三以上の特別養護老人ホームの自宅待機者が約十五万人いるというのがこれもまた調査で平成二十五年度に出ておりますが、このことを踏まえて、二〇二〇年代初頭までの解消を目指すペースである年二・五万人分のニーズに対応することといたしまして、対象サービスの中で在所期間の長い特別養護老人ホームの今申し上げた平均的な在所期間が四年であることを考慮して約十万人、こういう計算を、言ってみれば少し余裕を
それから、二枚めくっていただいて、私どもが二〇〇九年九月一日から二〇一〇年二月二十八日に行いました四千人を超す私たちの特養待機者の数字では、その特養待機者の六か月間中に百六十名の方が自宅待機者の中で亡くなっているというような、そういう数字も出ております。この方たちは、特養に入れていたら、専門の介護を受けていたら長く生きられた方じゃないかというようなことも含めまして報告したいと思います。
自宅待機者が相当数いらっしゃるわけです。その人たちの人生というか、生きる道を全く摘んでしまっておるのだということを言っても過言でないわけです。八〇％前後の人が、極端な言い方ですけれども、何らかの形で社会復帰を望んでおるのです。私自身、厚生省の今回の予算の前年度比の伸び率から見ても、本当に一三・八％、非常に微々たるものだと思うのです。
もし努力が実るならば、三カ月後に自宅待機者は採用するあるいは復帰させるというような条件で自宅待機ということならあり得るわけだね。そうじゃないのだ、実際には。 それからもう一つは、労使関係さえうまくいかないような、そんな会社が公共放送だなんといっても、担当する能力ないですよ、実際には。一般の企業とは違うんだ。
○参考人（安斎義美君） 帰休者と申しますのは、先ほど申し上げましたとおりに、自宅待機者でございまして、これをまあ解雇予告者といいますか、そういうふうな者でございますが、これに関する文書を本人あてに四月三日付で出してございます。それには、「財団が特に命じた場合を除き、局舎内外の財団の職場に立ち入らないこと。」ということがうたってございますが、二十五名のうち二名が総務局付に発令になっております。